下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
私も、主な移動手段、自転車ですので、学び直したいと思います。 続いて、ゾーン３０についてです。 交通事故防止に一定の効果が表れている、今後も地域等と連携し、安全対策に努めるとの答弁でした。最初にも言いましたけども、安全安心な歩行空間の確保の新しい整備施策として、昨年、ゾーン３０プラス速度規制にさらにハンプなど物理的デバイスとの組合せが示されて、推進がされています。
私も、主な移動手段、自転車ですので、学び直したいと思います。 続いて、ゾーン３０についてです。 交通事故防止に一定の効果が表れている、今後も地域等と連携し、安全対策に努めるとの答弁でした。最初にも言いましたけども、安全安心な歩行空間の確保の新しい整備施策として、昨年、ゾーン３０プラス速度規制にさらにハンプなど物理的デバイスとの組合せが示されて、推進がされています。
また、世界的な課題である気候変動により頻発する災害への対応や、脱炭素社会への取組、日常の移動手段の確保といった持続可能な地域社会の構築など、多岐にわたる新たな行政課題に直面しております。
これは、高齢者の移動支援に関する項目を追加するもので、本市においては、高齢者の日常生活の利便性の向上と社会参加の促進を図るため、公共交通機関による移動を支援する高齢者おでかけサポート事業を実施しており、高齢化が進展する中での移動手段の確保とその充実が、今後より重要性を増すことを踏まえての変更となります。 次に、１０ページから１１ページの基本目標４、基本施策①防災・消防についてです。
３ 市民の移動手段確保について (1)市民の移動手段確保のため、高齢者おでかけサポート事業と公共交通対策事業の拡充が行われることは望ましいことと考えます。本事業と同時に、市内を循環するバス事業等のより幅広い市民に利便性の高い移動手段確保を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
一方、昨年の１２月定例会の一般質問で、私は、市民の移動手段としての公共交通の現在の取組と課題について質問させていただきました。その際、高校生議会での華陵高校の生徒さんから、岩徳線に対しての要望が上がっていましたので取り上げましたが、このとき既に、真鍋企画財政部長からＪＲ支社さんへ、利用者である華陵高校生の要望など、利用者の声を直接伝えていただいているとの答弁を頂いています。
最初のほうには、競合する、重複するサービスを統合というのがございますが、その下に、地区住民主体による移動手段確保の取組と。これがあるんですね。これを市はサポートするんだというふうに書いてございます。この立場がいいのかなというのは、私、非常に疑問に思うんです。 地域住民主体でこの移動手段を確保する。言わば、主体となれるんですか。そういう義務もないでしょう、住民側にはね。
この事業では、高齢者のみで構成される自動車による移動手段を有しない世帯に属する７５歳以上の方を対象に、路線バス、タクシー、平郡航路で共通に利用できる助成券を公布しております。
令和４年度は、第２次柳井市総合計画に掲げる将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」の実現に向けたまちづくりを着実に推進し、特に、子育て、教育環境の充実や、高齢者等の移動手段の確保、カーボンニュートラルに向けた取組などを盛り込んだ予算編成といたしました。 それでは、歳出から款を追ってその大要を御説明申し上げます。
ただ、返納後の買い物や病院通い、この移動手段の確保が難しいというふうなことで、返納を躊躇するそういう方も少なくありません。今年の施政方針で、米川でのコミュニティバス運行を検証するとの記述に加えて、笠戸地区、久保地区における持続可能な公共交通のあり方を調査、研究するとされています。 しかし、返納後の移動手段の確保は笠戸島や久保地区だけの課題ではありません。
近年、少子高齢化の進展、マイカーに依存した生活スタイルの定着や公共交通事業者の運転手不足等を背景に、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、暮らしを支える社会基盤の一つとして、市民の日常生活を支える移動手段を確保することは重要であると認識しております。 このような中、本市では、下松市地域公共交通網形成計画に基づき、各事業の取組を進めてまいりました。
しかしながら、公共交通を取り巻く環境が厳しくなる中、市内の交通空白地への対応、免許返納者や高齢者等の移動手段の確保など、本市が取り組むべき交通課題は山積しております。私は、これらの様々な課題の解決に向けて、地域や下松市地域公共交通活性化協議会と意見交換を行い、現行の計画をより拡充した地域交通のマスタープランとなる地域公共交通計画を来年度に策定することとしております。
災害時に避難行動要支援者が円滑に避難することができるよう、自主防災組織など、地域の支援者との間で必要な情報の共有を図るとともに、移動手段のない対象者が避難時にタクシーを利用した費用の一部を助成し、早期の避難を促します。 ３、子育て環境の充実。 （１）妊娠・出産の支援の充実。 子供を授かることを希望する夫婦に対して、不妊・不育症治療費の一部を助成し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めます。
次に、公共交通対策については、公共交通網形成計画を策定し取り組まれているが、なかなか前に進んでいない状況であり、移動手段の確保が難しい高齢者などからは、不満の声が上がっている。事業を前に進めるべく、大きな一歩を踏み出してほしいとの問いに対し、地域での協議を進めているが、地域によって、交通形態が異なっており、なかなか方針が一つに決まらない状況である。
さらには、高齢者の日常の移動手段の確保として、今年度、試行しております高齢者おでかけサポート事業については、来年度からの対象要件の緩和など、本格実施に向けて、現在、制度設計を進めておりますし、子ども医療費助成についても、対象年齢を大きく広げるなどの、事業の拡充を図ってまいることとしております。
次に、２、市民の移動手段としての公共交通の現在の取組と課題、その先の展望について伺います。 下松市総合計画の中に、これからのまちづくりで特に重要と思われる項目は何かという質問に対し、３割以上の方が、高齢者や障害者の福祉対策と答え、次いで、鉄道、バスなどの公共交通の充実を挙げられていました。
一般の避難所から福祉避難所への移動手段、人と物の確保などの課題もありますが、何より支援を必要とする本人や家族の負担軽減のためには福祉避難所への直接避難は重要であると考えます。福祉避難所についての現状と課題、また協定した法人等との連携や訓練などについてもお聞きします。 続いて３点目は、安全・安心な避難所運営についてです。
有事の際、現在の国道の渋滞からして自衛隊約１,７００人、日本人従業員約１,５００人、米軍関係者約１万人が、緊急に基地に向かう、そのときの移動手段に問題が当然出てまいります。当然、一般市民にも影響が出ます。市が事業主体で今、昭和町藤生線をやっておりますが、いつ完成するのか見通しが立たないのが現状です。
調査を基に、避難先となるお近くの介護施設、また災害情報の提供方法はどうしたらよいのか、避難所への移動手段は個別にどうしたらいいのか、避難先での介護、携行品などの留意事項などについての記載をしておき、大雨や台風時に各登録者に応じた対応を図っていくというような制度にしております。 現時点での登録名数は３９人となっております。
住み慣れた地域で生活を続けていくためには、買い物や通院に利用できる外出時の移動手段を確保をすることが求められております。また、加齢による反射神経などの能力低下に伴う高齢者の危険運転が社会問題となっており、高齢者の運転対策も求められているところであります。
まぁーるバスにつきましては、萩地域の市街地の方はもとより、周辺地域や離島住民の方など、市街地での移動手段として運行をしておりますが、これまでも様々な地区の方から延伸を含めまして、運行ルートについて、多くの御意見や御要望をいただいております。